中津川市議会 2007-06-12 06月12日－03号
国鉄、電電公社の民営化及び郵政の公社化から民営化への流れの中、一番感じるのは住民サービスの低下であります。今まで行われていた業務がなくなったり、時間がかかるようになり、大変な不便を感じるのは私だけではないと思います。サービスの低下の原因は、職員の削減であります。
国鉄、電電公社の民営化及び郵政の公社化から民営化への流れの中、一番感じるのは住民サービスの低下であります。今まで行われていた業務がなくなったり、時間がかかるようになり、大変な不便を感じるのは私だけではないと思います。サービスの低下の原因は、職員の削減であります。
日本共産党は、この合併のねらいが、安上がりで財界に都合のよい自治体づくり、財界本位の自治体再編成、いわゆる自治体のリストラであり、1980年代後半から急速に進んだ自治体の開発公社化、大型開発優先路線を国と地方の財政危機のもとで新たに進めること、同時に国から地方への財政支出を中長期の展望で大幅に削減することにある。この結果、今後ますます住民の暮らしや福祉が切り捨てられると訴えてきたところであります。
岐阜県は昭和49年８月に都市計画を決定しまして、県浄水事業公社化による木曽川右岸流域下水道事業に、当時、当市を含む４市９町の関係市町とともに事業促進協議会をつくり、各務原に浄化センターを建設することとし、昭和55年にこれに着工し、平成３年４月に完成させました。下水の排水方式には、汚水と雨水をあわせて流す合流式とは異なる、別々に流す分流式を採用した事業とされました。
請願第２号 「郵政事業民営化反対」に関する請願について、委員からは、閣議決定されたが、橋本内閣のときに公社化され、民営化等の見直しを行わないとしたわけであるため、郵政事業の民営化には反対との意見。郵政事業は、民営事業では成り立たないと思う。
国においては郵政公社化を来年に控えた今、郵政関連法の施行に当たって、今後ともユニバーサルサービスの提供、公社利益のサービス向上への還元など、郵便局が地域社会の核の１つとして機能できるよう十分な配慮をされたい。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１４年９月２４日 中津川市議会 以上でございます。 ○議長（近藤良三君） これより質疑に入ります。順次発言を許します。
第１５４回通常国会は４２日間の延長国会となり、７月３１日に１９２日間の会期を終え閉幕しましたが、今国会は政治と金をめぐり議員の証人喚問や参考人質疑、議員辞職などがクローズアップされましたが、内閣の提案した１０４法案のうち郵政事業を国営日本郵政公社に移管し、民間事業者の郵政事業への参入を可能にする郵政公社化関連法案や道路関係４公団民営化推進委員会設置法案など８８件の法案が成立され閉会しました。
国においては、民間参入に関しては郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサービスの確保を担保され、公社化後も郵便局の有効活用を図られるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。 平成14年６月26日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、郵政事業庁長官あて。
このようなことから、郵便局が果たす公共的社会的重要性を考慮され、郵便事業の民間参入に関しては、充分なユニバーサルサービスの確保が担保され、公社化後も現在の郵便局ネットワークの堅持とその有効活用が計られますよう切に要望いたします。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成１４年６月２６日。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、郵政事業庁長官。
次に請願第５号 郵政事業のユニバーサルサービスの堅持に関する請願については、民間の参入は非常にいいことだが、民営化、公社化ということではなく、サービスが滞らないためにも請願として取り上げるべきとの意見。新聞報道で配達業者の大手からも、採算性のないところはやらないというように、手紙一つにしても日本じゅうで格差ができることなく全国平等なサービスが受けられるようにとの意見。
今国会で民間参入を受け入れ、郵政事業の公社化等に関する法律案が議論されておりますが、昨年１２月に郵政官署法、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が施行され、市町村、地方公共団体にしか認められていなかった行政事務を郵便局が代がわりすることを認めようというものです。
学校給食も合理化の検討が始まっており、運営合理化検討委員会ではさまざまな議論がされており、昨日の答弁でもありましたように、給食はなくさないが、民間委託や公社化の検討がされております。その議論の内容について、本来の給食の必要性や子供たちの視点に立った議論がされていないように感じられます。
二つ目のことでございますが、現在、検討委員会において、直営方式、民間委託、公社化についてメリット・デメリットを出し合い、問題点等について検討を進めていますが、民間委託については、最終的に調理員の身分をどうするかという問題があります。こうした状況の中で、三宅議員御指摘のように、いろいろな情報が流れているということは承知しております。
しかし、現時点ではそう思っておりますけれども、２年後に公社化をされるというようなことも言われております。そうすると一般個人と同じように限度額を1,０００万円に定めた方向で検討もされるというような、そういうことも総務省の方が検討に入ったというような新聞記事も見ております。現段階としては郵便貯金の活用、これも一つの方法だと思っております。
それに関連して、利子割交付金ですので関連として質問いたしますけれども、今後、郵便貯金の関係で公社化なり民営化という話もいろいろと討論されているわけですけれども、地方行政に対してそのような論議がどのような影響を与えるのかという点について情報が入ってきているのかどうか、わかる範囲内でお答えください。
郵政3事業は、改革基本法施行から5年後までに公社化されることになり、民営化はされないが、一層政府から独立した経営改善に努力することになりました。また、各省庁の施行部門を分離する独立行政法人、制度の創設や規制緩和など、政府が関与する分野を削減する改革も進められているところであります。